日本IBMは4月26日、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)に対して、クラウドベースの予算・実績管理システム「Oracle Cloud EPM」を昨年11月に導入し、その後の運用保守も支援することで、予算・実績管理の見える化と高度化を実現したと明らかにした。

これまで、JA共済ではオンプレミスの基幹システム上にアドオンで作り込んだ予算管理システムを利用していたが、柔軟性や拡張性がなく、管理項目などの追加にも迅速な対応ができないことが課題だったという。

そこで、機能の開発や修正が容易で、制度改訂などにも対応が可能なほか、保守性にも優れたSaaS(Software as a Service)のパッケージであるOracle Cloud EPMを導入した。

同システムは、事業計画に掲げる重要施策の全県本部共通での予算・実績管理や見える化・高度化を図ることで、施策と予算のPDCAサイクルの実現に資するものであり、JA共済における予算管理の機能を向上させるとともに、JA共済の課題解決に貢献したという。

日本IBMは、予算管理領域におけるスキルや知見と、保険業界における洞察、データ分析の専門家を有しており、今回、構想策定からシステム導入、保守運用までのエンドツーエンドでの支援を行った。

今回の予算・実績管理システム導入による機能の集約と自動化の推進、オペレーション業務の効率化に加え、他業務領域への展開による財務会計や管理会計の高度化、経営ニーズ・環境変化への柔軟な対応など、今後もJA共済とともに経営管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく考えだ。