TSMCは4月21日、太陽光発電事業を手がける台湾ARK Solar Energy(誠新緑能)の子会社ARK Power(誠新電力)と総電力量20000GWhの再生可能エネルギー共同調達契約を結んだと発表した。

具体的には、20年間にわたって毎年1000GWhの再生エネルギーを調達する契約で、これによりCO2排出量を1年間あたり約50万t削減できる見通しだとしている。TSMCではこのうち毎年500GWhを購入し、残りの500GWhを同社のサプライヤが共同で購入する形になるという。2023年3月以降、TSMCのサプライヤ各社は続々とこの調達MOUに署名している模様で、すでに十数社が参加する予定だという。TSMCは、半導体サプライチェーンにおけるCO2の排出削減を推進するために、地元の半導体サプライチェーン全体が業界としてCO2削減に取り組めるよう支援していくという。

TSMCの情報技術・材料管理およびリスク管理担当上級副社長のJK Lin氏は、「TSMCは、低炭素半導体製造を推進し、再生可能エネルギーを使用し、エネルギー効率を高めることで、2050年までに正味ゼロエミッションという目標の達成をめざしており、半導体サプライチェーン全体におけるCO2排出削減を推進していく」と述べているほか、C.C. Wei CEOは、先の2023年第1四半期決算説明会にて、「台湾では、2022年後半に電気代が15％値上げされ、さらに2023年4月に17％ほど再び値上げされた。電気代の値上げが、経営を圧迫してきており、対策を打つ必要がある」と、電力コストが経営課題になってきていることを強調していた。