Lam Researchが4月19日(米国時間)、2023会計年度第3四半期(2023年1～3月期)の決算概要を発表した。

それによると売上高は前四半期比26.7％減の38億6957億ドルとなったほか、純利益は同20.3％減の8億1400万ドルとなった。

国・地域別売上高を見ると、韓国ならびに中国がともに22％でトップ。次いで台湾18％、米国16％、日本10％、欧州8％、東南アジア4％となっている。米国政府による対中輸出規制の影響で中国向け販売が落ち込んでいる模様である。また、市場全体を見渡すと、NAND分野の落ち込みでドライエッチングの売り上げが低迷しているようである。すでに同社は同四半期の業績悪化を1月時点でアナウンスしており、2023年度中に全世界の従業員の7％をリストラすることを発表している。

また、第4四半期(4～6月期)については、第3四半期よりもさらに低下するとの見通しを示しており、売上高は31億±3億ドルのレンジとのガイダンスを示している。

なお、米中デカップリングの激化により、米国政府の対中輸出規制の強化が進んだとしても、それは米国企業にだけ影響を及ぼし、当該分野の他国の競合企業にシェアを奪われることが業界内ではたびたび懸念事項として取りざたされているが、そうした背景もあり、米国政府は日本ならびにオランダにも同調することを求めている。最近は、さらにほかの欧州や豪州企業にも対中輸出規制への協力を要請するべきだ、との声が米国の半導体製造装置業界や連邦議会の議員の間からあがってきているようで、世界的な中国に対する規制強化へと発展する可能性が出てきたといえる。