法人向けDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは4月20日、情報システム部の決裁権限者257名に対して実施した「ChatGPTに関する実態調査」の結果を発表した。

OpenAI社が開発した対話型のAIである「ChatGPT」の認知状況について尋ねたところ、「まったく知らない」は1.6%のみ、「聞いたことはあるが、内容については理解していない」は35.8%、「聞いたことがあり、内容についてやや理解している」は32.3%、「聞いたことがあり、内容について理解している」は32.3%、認知率を合計すると98%という結果となった。

「あなたの会社ではChatGPTを業務に活用していますか？」という質問では、「とても活用している」「やや活用している」会社が7割存在する一方で、「まったく活用していない/利用禁止されている」企業も16.2%存在する結果となった。

  • あなたの会社ではChatGPTを業務に活用していますか？　引用：ChatGPTに関する実態調査（WHITE）

「利用を禁止されている、あるいはまったく活用していない」と回答した人にその理由を尋ねると、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏洩リスク」がどちらも51.2％で同率１位だった。

ChatGPTをまだ業務で利用していない46名に、会社での今後の導入意向を尋ねたところ、「とてもしたい」が10.9%と「ややしたい」が30.4%で前向きな導入意向は4割程度にとどまった。

  • 今後ChatGPTをあなたの会社で導入したいと思いますか？　引用：ChatGPTに関する実態調査（WHITE）

「あなたの会社で今後ChatGPTをどのような用途で活用したいですか？」と聞くと、「情報収集」や「文書要約」といった項目に人気が集まったほか、「コーディング」という作業に直結する用途も含まれる結果となった。