DNPら、インボイス制度に向けて取引先の登録事業者番号を収集するBPOサービス

大日本印刷（DNP）とDNPコアライズは4月18日、2023年10月のインボイス制度施行に向けて、各企業などに代わって取引先の登録事業者番号を収集する「登録事業者番号収集サービス」の提供を開始した。

• 取引先の登録事業者番号収集に関する「スクリーニング」「通知」「回収」「問い合わせ対応」業務のすべてを代行

同サービスは、取引先の登録事業者番号収集に関する「スクリーニング」「通知」「回収」「問い合わせ対応」業務のすべてを代行するサービス。登録事業者番号収集業務にかかる作業時間を90％以上削減することが見込めるとし、すでに情報・通信業、住宅不動産業など29社で採用されたという。

「スクリーニング」業務では、法人取引先の場合は公示のデータベースと照合して、登録事業者番号を取得する。取引先の企業名や所在地などの表記に統一性などが無い場合でも、DNPが修正して適切な番号を取得する。

「通知」業務では、法人取引先の登録事業者番号がデータベースで照合できなかった場合もしくは取引先が個人事業主の場合の取引先に直接、番号を確認する通知業務に対して、郵送物の設計・文面作成・印刷・封入封緘・不着対応などの作業を代行する。

「回収」業務では、返送された郵便物の回収・回答内容のデータ化・正誤チェック、および未回答取引先の洗い出しなどの作業を代行する。回収された情報が正しいかどうか、システムによる自動判定を行い、短納期で本サービス利用企業等に伝送するとしている。

「問い合わせ対応」業務では、取引先からのさまざまな問い合わせについて、DNPのコンタクトセンターで対応。DNPが設計したAI自動応答システムを併用し、コストの削減にもつなげるとしている。

なお、各業務の一部のみでも代行することが可能なため、各社の状況に応じた無駄のない業務遂行を支援するとしている。