KDDIとTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング(以下、TMI P&S)は4月18日、企業や自治体がパーソナルデータを利活用する際に必要なプライバシーガバナンスの導入について、コンサルティングから構築までをワンストップで対応するソリューションを提供開始することを発表した。両社は2023年4月1日に業務協力覚書を締結している。
このソリューションでは、TMI P&Sがプライバシーガバナンス導入支援とコンサルティングを、KDDIがプライバシーガバナンス構築をワンストップで提供する。これにより、企業のデータドリブンな事業運営と経営課題解決を支援するという。
プライバシーガバナンスとは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取り組みにコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることを指す。
企業や自治体でのデータ活用が進展し、これまで以上にプライバシー保護への関心が高まっていいることから、従来の取り組みを発展させプライバシー保護の実践と安心安全なデータ活用が求められている。こうした中、プライバシーガバナンスは経営課題としての重要性が増している。
しかし、プライバシーガバナンスには国内外の適用法令や個人情報保護指針、その他のガイドラインなど法的な観点での理解が重要かつ必須だ。プライバシーリスク評価や社内の体制整備など、専門知識が必要となるため、独自で取り組むのが難しい。
そこで、両社はプライバシーに配慮した個人情報の安全な取得と管理を支援し、企業や自治体におけるデータドリブンな事業運営や事業の拡大に貢献するとしている。