インボイス制度、個人事業主の登録が急増 - 法人の2倍の登録数に

東京商工リサーチ（TSR）は4月14日、当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された「インボイス制度」について、2023年3月末までの「インボイス制度の登録数動向」調査を実施し、その結果を発表した。

2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数である187万7,438件を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。

一方で、個人事業主の登録は急増しており、2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となった。依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいないが、登録が加速する結果になっている。

2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみると、都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件で、次いで大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。

登録数の最少は、鳥取県の6,767件で、次いで島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件となっている。

また2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。