安田倉庫は4月13日、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）およびレッドハットと共に総合物流サービス事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える総合物流情報システムにおいて、「Red Hat OpenShift Service on AWS」を活用したハイブリッド・クラウド環境でモダナイゼーションを実現し2023年2月から稼働を開始したことを明らかにした。

今回、日本IBMはモダナイゼーションのロードマップ策定から、PoC（Proof of Concept：概念検証）による実現性の確認、安田倉庫の基幹システムで利用しているIBM i とレッドハットとAWS（Amazon Web Services）が共同で運営するターンキーアプリケーションプラットフォーム「Red Hat OpenShift Service on AWS」を基盤とするコンテナ技術と、業務を部品化したマイクロサービスを適用した基幹システムのモダナイゼーションを支援したとのことだ。

Red Hat OpenShift Service on AWS上に稼働した次世代総合物流情報システムは、顧客ごと商品特性や業務特性に対応した機能の提供スピードを向上させるだけでなく、新たな技術の活用による、高付加価値なサービスの継続的な提供を支援するという。

基幹システムの段階的なモダナイゼーションの最初のステップとして、インターネットを経由した入出庫指示や作業状況などの物流情報をリアルタイムで顧客と共有し、各倉庫現場での作業状況の全社レベルでの可視化や、PC、ハンディターミナル、スマートフォンなどのデバイスの活用により、業務のデジタル化と効率化を実現した。

安田倉庫グループは、労働力不足の解消などを目的とするAI（Artificial Intelligence：人工知能）やロボティクスといった新技術の活用促進や、ワークスタイル・ライフスタイルの多様化などによる顧客ニーズへの柔軟な対応を進めている。

「長期ビジョン2030」とそれを実現するための中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、物流事業において付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引拡大や物流施設の増強など、事業基盤の強化を目指す。

安田倉庫は今後について、Red Hat OpenShift Service on AWS上で稼働を開始した次世代総合物流情報システムを用いて、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ付加価値の高いサービスを持続的に提供するとしている。