ヤマト運輸は4月13日、3月20日に発行された物流領域における温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023に基づいたGHG排出量可視化ツールの開発を開始したことを発表した。

ヤマトグループは、2022年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと、物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結し、国際規格ISO 14083:2023の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできた。

今回、新たに発行された国際規格ISO 14083:2023を物流企業としていち早く取り入れ、より実態に即したグローバルでも活用できる可視化ツールの開発を進めていきたい考え。

今回発行された国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準。そのため、法人の顧客のScope3（企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量）に該当するヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となる。同可視化ツールは、2023年10月の完成を目指している。

同社は今後もリードロジスティクスパートナーとして、顧客への提供価値を高め、より環境負荷の少ないサプライチェーンを構築していく構え。