大和ハウス工業とNTTデータは、地域金融機関一行と共同で、住宅ローン業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた実証実験を4月13日より開始すると発表した。

実証実験では、住宅ローン申込人・住宅事業者・金融機関3者のコミュニケーションのデジタル化および申込情報の伝送に関する住宅ローン業務の効率化について検証する。

  • 住宅ローン業務のDXに向けた実証実験のイメージ

現在、住宅ローンの申し込みにおいては、紙をベースとしたやり取りや電話・FAXを中心とした審査、スケジュール調整等のコミュニケーションが多く残り、バリューチェーン全体でDXが遅れているという。

そこで、実証実験では、審査状況等を専用のWebページやアプリなどで共有し、リモート面談やチャットなどデジタルを活用したコミュニケーションを行うことで、電話対応に関わる負荷を軽減する。

また、行政機関と金融機関をつなぐ預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ」の情報伝送機能およびネットワークを活用し、住宅ローン申し込みに関する情報を複数の金融機関と連携することで、申込書を複数枚記載する手間を省く。また、1回の入力で複数の金融機関へ情報を伝送することで、申込人や住宅事業者、金融機関の負荷も軽減する。

さらに、マイナンバーカードおよびマイナポータルAPIの活用により、住宅ローン情報の自動入力が可能となるため、申込人は手書きでの申込書の記入やスマートフォン・タブレット等での入力作業が不要になる。金融機関は正確な情報を受領することができ、申し込み内容の確認等の作業が不要になるため、大幅な負荷の軽減につながるという。

  • マイナンバーカードおよびマイナポータルAPIの活用のイメージ