Oracle CloudによるDNPのクラウド移行 - 「第3の創業」支えるDXの基盤に

大日本印刷(以下、DNP)は雑誌、書籍の印刷を祖業に、ICカードや住宅用の壁紙、ペットボトル飲料用の無菌充填システムなど、印刷技術を応用・発展し事業領域を拡大してきた。

レガシー産業とされる印刷業界で生き残り、企業価値を高めるために、2015年には印刷技術と情報技術を掛け合わせる「P&Iイノベーション」の方針を打ち出してIT活用を推進。現在は、「新規ビジネス創出」「既存ビジネス変革」「社内システム基盤革新」「生産性の飛躍的な向上」を柱にDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。

2023年1月には、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」を利用した社内の基幹システムのクラウド移行を完了したことを発表した。

同社がクラウド環境への移行(クラウドリフト)に踏み出した理由とは? また、基幹システムのモダナイズをどのように進めたのか? クラウド移行プロジェクトを主導した情報システム部門の担当者に話を聞いた。

モダナイゼーションでIT人材を「攻めのDX」に集中

DNPは業務アプリケーションの脱自前主義を掲げ、2017年から国外拠点でのSaaS(Software as a Service)の導入を開始した。その後、国内拠点でもSaaSを導入し始め、セールスや顧客管理、経費管理、会計、人事・タレントマネジメントなど活用領域を拡大。現在は業務プロセスの刷新を進めている。

2022年から取り組み始めたのが、各アプリケーションが稼働するシステム基盤のモダナイズだ。従来はオンプレミスの基盤を自社で開発・運用してきたが、ハードウェアなどの更改をきっかけにクラウドリフトを決めた。

情報システム部門を管掌するDNP 常務執行役員の金沢貴人氏は、「ビジネス環境が非連続に変化する中では柔軟性、拡張性の高いシステム環境が必要だ。情報システムが事業スタートの足かせとなるのは望ましくないと、経営会議でも議題に挙がり、今回のクラウドリフトに踏み切った。SaaSやクラウドは、社会課題の解決と新しい価値の提供を目指す当社の『第3の創業』を支える基盤と捉えている」と語った。