ヴァル研究所は4月11日、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪に本拠地を置く従業員数300名以上の企業に勤める人事・総務担当者を対象に実施した、業務効率化におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の実態に関する調査の結果を発表した。有効回答者数は789名。

「今後力を入れていきたい業務を教えてください」と聞いた質問では、半数以上が「社員教育・人材育成」55.8％、「コスト削減」55.4％と回答し、次いで「採用」41.7％という回答となった。人材にまつわる業務への関心の高さと同時に、無駄を省いて効率化を推進したいという側面もうかがえるのではないかと同社は見ている。

「人事/総務業務の中で、効率化したい煩雑な業務を教えてください」と質問すると、「勤怠管理業務」が66.2％で最も多く、次いで「労務業務」63.8％、「通勤交通費手当業務」61.1％、「庶務業務」54.4％という回答となった。

また、「効率化したい煩雑な業務に毎月合計どれくらいの時間を割いていますか？」という問いには、「20時間程度」が22.8％、「30時間程度」が16.6％、「16時間程度」が13.2％となり、さらに「100時間以上」と回答した人も6.7％といる結果に。人事・総務担当者が「多くの社員を対象とした管理/庶務業務」に手間と労力を費やしていることが判明した。

  • 左：人事/総務業務の中で、効率化したい煩雑な業務を教えてください　右：効率化したい煩雑な業務に毎月合計どれくらいの時間を割いていますか？　引用：業務効率化におけるDX推進の実態について調査（ヴァル研究所）

「煩雑で時間を要している業務の要因として考えられるものを教えてください」と聞くと、「紙ベースの業務フロー」50.7％、「社員とのやり取りに時間が割かれる」50.2％、「ミス防止のチェック作業に時間が割かれる」49.7％という回答が多く、アナログな職場環境は業務を煩雑にし、非効率にする要因になっていることが分かった。

「DX推進によって得られるメリットについてあてはまると思うものを教えてください」と聞いた質問に対し、上位の回答は、「正確性の向上（ミスが減る）」が70.2％、「生産性・業務効率の向上」が66.8％、「人件費削減」が57.7％となった。DX推進によって「時間の削減」だけでなく、「業務の質の向上」や「コスト削減」など多角的なメリットを感じていることが分かる結果となった。

  • DX推進によって得られるメリットについてあてはまると思うものを教えてください　引用：業務効率化におけるDX推進の実態について調査（ヴァル研究所）