キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は4月10日、「DigitalWork Accelerator(DWA)」シリーズの新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」の提供を5月10日から開始すると発表した。

  • 「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」の概要

    「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」の概要

今後、予定されている改正電子帳簿保存法(電帳法)や2023年10月に施行されるインボイス制度への対応は、企業にとって重要性を増しており、取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセス変革が必要となっている。

同社は2022年12月からDWAシリーズを展開し、その第一弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を提供してきた。

同シリーズの新サービスである請求書受取サービスは、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を可能とするサービス。

インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現するという。

また、同社が提供する登録代行サービスとの組み合わせにより、請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行するほか、電子取引管理サービスと利用することで、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理が可能。

これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷を軽減するとしている。今後、同社が提供している請求書電子配信サービスとの連携も予定し、自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理ができるという。

  • 「DigitalWork Accelerato」シリーズの全体図

    「DigitalWork Accelerato」シリーズの全体図

同社では大手・中堅企業を中心にDWAシリーズを展開し、2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。今後、11月に電子取引管理サービスとEDI連携、同12月に会計システム連携を予定するなど、調達・法務部門を支援する業務アプリケーションに加え、金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化していく考えだ。

価格は、いずれも税別で請求書受取サービスが初期費用10万円、ランニング費用が月額2万5000円(最低利用価格)～、電子取引管理サービスが同30万円、ランニング費用が同8万円(同)～。