アドビは4月6日、社長直下の組織として「教育・ DX人材開発事業本部」を新設し、これまで教育市場向けのマーケティングを統括してきた小池晴子氏を、ダイバーシティ&インクルージョン推進担当と兼務するかたちで同事業本部の本部長に任命したと発表した。
同社は、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、2022年よりデジタルエコノミー(デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動)の推進、デジタルトラストの実現、そしてデジタル人材の育成という3つの方針に基づいて取り組んできた。特に、デジタル人材の育成については喫緊の課題であると考え、解決に向けて注力しているという。
新組織は、デジタル人材の育成に関して学校教育から社会人のリスキリングまで、一貫した取り組みにより支援することを目的としており、学校・企業・民間における教育プログラムの提供や開発支援、および産学連携による地域人材育成の支援などを計画している。
加えて、同社が特に重要だと考える「デジタルクリエイティブツールを活用した制作とコミュニケーションスキル(UI/UX、デザイン、写真加工、動画制作など)」「デジタルマーケティングツールを活用したデータサイエンススキル(データ分析、エンゲージメント管理、顧客体験設計など)」「デジタルドキュメントツールを活用したデジタルワークフロー実現スキル」といった分野を、デジタルスキル育成の際の注力領域とする。
また、同社が以前から取り組んできた教育機関に向けたクリエイティブツールの提供や授業内外での活用支援のほか、同社ツールを教育現場で実践活用しているイノベーティブな教員認定組織「Adobe Education Leader(AEL)」における授業の実践支援や教員向けワークショップ開催などのサポートについても、新組織では引き続き拡大を図っていく。