大林組と日立ソリューションズは4月5日、両社が1月23日に締結した合弁会社設立契約に基づき、スマートビルに関する新しい合弁会社としてオプライゾンを設立し、4月1日に営業活動を開始したと発表した。

  • オプライゾンのロゴ

両社はこれまで、米シリコンバレーの拠点にグローバルな企業間パートナーシップ(エコシステム)を形成し、建設を始めとする広い分野で先端ITを採り入れてきたという。

新会社は、その経験を生かし、先端的な各種サービスの提供から建物オーナーが長期にわたって運用できるサービスをワンストップで提供できる、スマートビル化に必要な建設・設備・デジタル・システムを融合したサービス・プロバイダとして設立した。

大林組のゼネコンとしての建物実装および情報システム構築のノウハウと、日立ソリューションズのシステム・インテグレーションとサービス・プロバイダのノウハウを併せ持つというオプライゾンは、迅速な意思決定と機動力を強みに、業界の枠を超えた幅広いユーザーに高品質で多彩なサービスを提供し、今後、急成長が予測されるスマートビル市場を牽引していくという。

同社は、スマートビル向けの共通基盤サービスを中核としたサービス展開を図っていく。

スマートビル導入後に不可欠という各種サービスのアップデート、ネットワーク機器の状態監視などのサービスを、サブスクリプション型のクラウド・サービスとして提供することで、建物オーナーやテナント企業は、初期投資を抑えて利用できるという。

同社はまた、国内外のベンダーのサービスをオープンに採り入れ、スマートビルに関連する利便性の高いサービス・ラインナップを用意し、当面は大規模・中規模オフィスビルの新築・リニューアル案件を主なターゲットとして、スマートビル向けの構築・運用サービスを提案していくとのこと。

今後、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといったオフィス以外の建物用途やその後のスマート・シティへの展開も見据え、カーボン・ニュートラルの実現にも貢献していくとしている。

将来的には、同社のグローバルなエコシステムの強みを活かし、建設プロセスのデジタル化に伴う新たなサービス(建設テック)の提供も視野に入れ、建設からビルの運用まで、幅広く、ユーザー企業の課題を対応できる事業に拡大していく計画だ。