電通デジタルは4月5日、日経BPコンサルティングに委託して実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）調査（2022年度）」の結果を一部発表した。

調査対象者は従業員数500人以上の国内企業所属者で、サンプル数は3000。同社は2017年以降、経年で同調査を続けており、今回で6回目の実施となる。

DXに着手している企業は84％に上り、2021年から3％微増したことがわかった。 DXを推進する上での障壁は全体的に減少傾向にあり、同社は、コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきた状況と見ている。

  • DXの取り組み状況　引用：電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」

DXの成果が出ている企業は75.4％と、2021年から5.5％増えたことがわかった。DXの成果が創出された領域は、「業務プロセス/業務システムの改善」といった以前からの改善領域に加え、「部門間連携の強化」「デジタル戦略に即した組織開発・再編成」「イノベーション文化の醸成や推進」「デジタルスキルを向上させるための人材開発・教育・採用」など、基盤領域の伸びが高い結果となった。

  • DXの成果の出ている領域（成果が出ている企業、出ていない企業での比較）　引用：電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」

同社は過去6年にわたる調査結果から、DX成果創出と持続的成長に向けたKSF（Key Success Factor：重要成功要因）として、以下の8点を低減して理宇。

社内体制

（1）ミッションやパーパスなどの経営ビジョンに基づき社員が行動
（2）組織・人事の変革が行われDX専門組織を起点に社内の部門間連携が円滑

指標

（3） DXによるビジネスインパクトは中長期視点で管理
（4）顧客と従業員の満足度は同等に重要視
（5）社会課題解決は自社の重要課題と位置付け事業として取り組む

アセット

（6） 顧客資産を重要視し、顧客体験価値を高め続ける取り組みを実施
（7）データの利活用サイクルが確立され、データ活用人材の育成強化に積極的

カルチャー

（8）社内・社外問わず人材交流や協働、共創が活発