GMOインターネットグループは4月4日、技術広報活動に貢献する従業員を支援する新制度「エキスパート制度」を開始すると発表した。

新制度は、GMOインターネットグループの技術広報活動など、グループ内における開発者コミュニティの活性化やインターネット業界の発展に貢献する開発者を「デベロッパーエキスパート」に任命し、その活動を支援するもの。エキスパートに任命された開発者には、活動費として最大で年間100万円を支給するという。

デベロッパーエキスパートは、年に1回の一般公募でメンバーを募り選出する。立候補制で、グループ各社CTOが集まる技術責任者会議での審査・承認を経て、1年間デベロッパーエキスパートとして活動する。人数は特に指定していないとのことだ。初回の取り組みとして、今回は開発者8名を第0期生メンバーとして選出したという。

同社は今後、エンジニアの従業員を対象に、第1期メンバーの一般公募を2023年4月中旬目途に開始する。第1期メンバーについては、7月から稼働するスケジュールを想定。2024年以降も、年2回の一般公募でメンバーを募り、選出する方針だ。

同社では2018年12月から、IT技術の発展を支援する一環として開発者に対するマーケティングコミュニケーションを行っている。その一環で2019年にはIT技術の発展を支援するための組織「デベロッパーリレーションズチーム」を新設。

また、全110社、7317名の従業員のうち、エンジニアとクリエイターの占める割合を49.6％から60%に引き上げるという目標を掲げている。新制度により、IT業界で働きたいという人材の拡大につなげ、社内外を問わず開発者の新たなキャリアパスを実現させていく考えだ。