北海道国民健康保険団体連合会と日立製作所は4月3日、北海道主導のもと、2020年度より3ヵ年計画で共同構築してきた「健康・医療情報分析プラット フォーム：KDB Expander」を、健康寿命の延伸や医療費適正化を目的に、北海道および道内全179市町村において、2023年4月より本格稼働することを発表した。

  • 分析レポート例：保健指導業務を支援する「健康レポート」（イメージ）

    分析レポート例：保健指導業務を支援する「健康レポート」（イメージ）

同システムは、北海道の若年層から高齢者まで北海道の人口の約7割となる約370万人の健康診断結果やレセプトデータといった健康・医療情報を、地域保険 ・職域保険 から横断的に集約した「地域・職域データプラットフォーム」。

集約したデータは、保健事業推進に役立つ観点で分析し、分析レポートやデータセット （図表データ一式）として市町村職員へ提供。地域特有の健康課題を年代や性別ごとに把握し、効果的かつ効率的に保健事業を推進できるという。

分析レポートのひとつとして提供する「健康レポート」は、市町村保健師から被保険者への保健指導業務を支援するもので、日立の独自AIを用いて大規模な健診結果データなどをもとに生活習慣病の発症傾向を分析し、健康改善アドバイスや過去の健診結果などをまとめた個人ごとのレポートとして提示する。

開発にあたり、小樽市・室蘭市・北見市において、2021年度から2022年度にかけて過去 6年分のデータを用いた実証を行い、AIの学習や分析精度向上を行ったということだ。

北海道国保連と日立は今後、10年分のデータ蓄積を進めるとともに、分析レポートやデータセットの拡充など本システムの強化を継続し、地域住民の健康増進や医療・介護関係者との連携、 データヘルス施策の検討など市町村の保健事業推進の効率化を図り、北海道全体の予防・健康づくりの推進に貢献していくとしている。また、日立は健康・医療に関するビッグデータの利活用や分析技術、システム構築のノウハウを活用し、他の自治体への展開を図るという。