パーソルキャリアは3月29日、人材への投資を強化するため、2023年4月1日付けで人事制度の改定、および特別昇給による報酬水準の引き上げを決定したことを発表した。年収は最大で32％アップの約170万円増。総額にして30億円規模の投資となる。

会社の利益を社員報酬として、より還元できる仕組みとすることを目的に、基本給や賞与基準額などの引き上げを行う。特別昇給として、月ごとの基本給額を平均5%引き上げる。 また、フルリモートワーク制度の導入などはたらく場所の自由度が高まっているため、就業地域の物価水準の違いにより賃金を控除する仕組みを廃止するという。

同社はフルリモートワーク制度に加えて、ライフステージに合わせてはたらく日数・時間・場所・休暇を選択できる「FLASH制度」や育休中の社員に社内での就労機会を提供する「育休ウェルカムバック制度※3」などを創設し、人的資本への投資を積極的に行っている。

今後も、社員の健康増進や学び時間の創出、労働時間の削減などに取り組んでいく考えだ。