ソフトバンクと住友電工、スマート工場の実現に向け協業‐5G SAを活用

ソフトバンクと住友電気工業（住友電工）は3月29日、5G（第5世代移動通信システム）を活用したスマート工場の実現に向けて協業を開始すると発表した。ソフトバンクが同日より提供を開始した法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」の対応端末として、住友電工が開発中の産業用5G端末を、2024年をめどに提供する予定。

ソフトバンクが提供するプライベート5Gは、企業や自治体などのさまざまなニーズに合わせて、個別にカスタマイズした5Gネットワークを提供するサービス。

まず、パブリック5Gの設備や電波を利用する「プライベート5G（共有型）」を提供する。プライベート5G（共有型）は、スタンドアローン（Stand Alone）方式の5Gの商用ネットワーク「5G SA」の特長であるネットワークスライシング（ネットワークを仮想化してリソースを分割し、用途や目的に適合したサービスを提供する技術）を活用し、ソフトバンクが提供する閉域接続サービスと連携することで、高品質かつ安全な通信を実現するとしている。

なお、ソフトバンクは、顧客の敷地内に専用の基地局や設備を設置して、高度なプライベートネットワーク環境を提供する「プライベート5G（専有型）」を、2023年度中に提供開始予定だ。

住友電工製の産業用5G端末は、工場内のさまざまなセンサーや設備、カメラとの接続インターフェースを備え、5Gミリ波にも対応している。防じん・防水機能を有し、環境条件の厳しい工場や屋外でも使用可能。また、エッジ処理のためにコンテナ型仮想化のプラットフォームを採用しており、5G端末とは異なるOS（オペレーティングシステム）上で開発したアプリであっても搭載・実行が可能とのこと。

産業用5G端末の外観

ソフトバンクと住友電工は、5Gを活用したスマート工場の実現に向けた共同の実証実験を、2019年から継続して実施してきた。

2022年には、工場内に設置した4Kカメラで作業者の動きなどを撮影し、その高精細な映像を住友電工独自の映像圧縮技術であるAVP（AI-based Video Processing）によって圧縮した後、ソフトバンクの5Gネットワークを利用してクラウドサーバーに伝送し、AIによる映像解析を行う実証実験を実施。その結果、AVPの活用により、従来の圧縮方式と比較してデータ量を88％削減し、効率的に映像を伝送できたとしている。両社は今後、実証した技術の生産現場への適用を推進していく考えだ。