ユーザーはDX推進に向けたデータ共有で悩んでいる - Denodo Technologies

データ統合・管理のソリューションを開発、提供する米Denodo Technologiesの日本法人であるDenodo Technologies Japanは3月29日、プレスラウンドテーブルを開催し、日本国内のビジネスの最新動向を説明した。

Denodo Technologiesは1999年に創業。グローバルで20カ国に展開し、日本では2018年に事務所を開設、2019年1月から本格的な活動を開始している。

グローバルでの顧客数は1100社以上、パートナーも300社以上あり、国内では40社以上の導入実績があるという。

Denodo Technologies概要

DenodoTechnologies リージョナル・バイスプレジデント&ジャパン・ゼネラルマネージャー　中山尚美氏要

DenodoTechnologies リージョナル・バイスプレジデント&ジャパン・ゼネラルマネージャー中山尚美氏は、「グローバルでは50%以上の成長で、グローバル拠点への進出は完了している。国内ではこの1、2年、約70%の成長で、パートナーも増えている。業界を問わず、データを多くのお持ちの大手のお客様に利用いただいている」と業績が好調な点をアピールした。

同社のユーザーからは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための社内のデータ共有、グローバルデータの共有、グループデータの共有、ハイブリッド/マルチクラウド環境でのデータ共有の相談が多いという。

課題としては、データが散らばりすぎている、DXを進めれば進めるほどコストが膨大する、データの鮮度が保てない、セキュリティが担保などがあるという。

「日本のお客さんはベンダーロックインを嫌い、複数のクラウドを使い分けたいというニーズが高い」と中山氏は語る。

同社のソリューションの優位性は、分散しているデータ、システムはそのままに、データ仮想化技術を活用して、論理的にデータを１つに統合できる点だという。

データの論理統合による仮想データマート

データ仮想化の内部イメージ

中山氏は「最近はこれまで取得できなかったセンサーデータなども取り扱えるようになっており、データはかつてない早さで増え続けている。ユーザーさんは、どうやってデータをつなげればいいのかを悩んで弊社に相談に来ている。われわれはデータを複製せずに、統合することを20年以上研究しており、物理ではなく、論理的（仮想的）に統合するアプローチをとっている。通常はデータを統合しようとするとコピーすることになり、データが増えれば増えるほど、1カ所に集めることが不可能になっている。われわれは仮想的なツリー構造をつくって物理的なコピーをしないようにしている。そのため、ユーザーはデータがどこにあるのかを理解する必要がない」と述べた。

同社では今年、ユーザー会発足を予定しているという。

「ユーザーの情報交換をしたいという要望は強かったが、これまでコロナ禍で実施できなかった。今年はユーザー会を5月に実施する予定だ。今後は、横のつながりを強め、困りごとをフィードバックしていただくことが重要だと考えている。パートナーのイベントも5月に開催し、7月6日には、Denedo Data Fest（プライベートイベント）を東京で開催する予定だ」（中山氏）