DeNAは3月27日、法人の電気自動車(EV)利用促進に向けたツールとして、EVの実用航続距離や導入効果予測を見える化するEV転換シミュレータ「FACTEV(ファクティブ)」を開発し、4月1日よりオートリース会社向けの試験提供を開始すると発表した。
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DeNAは4月1日よりEV転換シミュレータ「FACTEV」の試験提供を開始する(出典:DeNA)
ガソリン車から電気自動車への転換が世界的な流れとして進む中、日本では、2022年のEV乗用車販売比率が1.42%に留まるなど、他国から大きく差をつけられている現状がある。その要因として「車両価格の高さ」や「充電インフラ不足」が考えられるが、これらの課題はすでに解決の糸口が見えているという。
一方、DeNAが着目した課題に「航続距離への不安」があるとする。バッテリの高性能化などにより、徐々にEVの航続距離は伸長しているものの、外気温や路面といった使用環境や運転の質などにより、実際の航続距離(実用航続距離)が大きく変動することが、EV普及におけるネックになっている。
そこで同社は、これまでプラットフォームやITサービスの運用で培ったデータサイエンスやAIの技術を活用し、それらを自動車技術と融合させることで、現行車の情報からEV導入後の導入効果を予測するEV転換シミュレータのFACTEVを開発したとする。
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FACTEVのサービス概要(出典:DeNA)
FACTEVは、現在使用しているガソリン車やハイブリッド車(HEV)の情報をもとに、EVに転換した際の実用性能や導入効果を予測する。具体的には、まず、現行車の車検証や定期点検情報、運行管理台帳情報などの基本情報から"車両の使われ方"を特定し、さらに走行地域の道路特性や気象情報の分析を行う。そして、その結果から用途に合ったEVを提案し、その実用性能や導入効果をデータとして見える化するという。
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転換候補車両一覧を示したイメージ図(出典:DeNA)
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1回の充電での実用的な後続可能距離を示したイメージ図(出典:DeNA)
同シミュレータのメリットとして、現行車の走行中の情報を新たに取得する必要が無いため、候補EVの提示や導入効果予測を短期間で提示できる点があるという。また、FACTEV利用促進のための研修プログラムやコンサルティングなどを組み合わせたパッケージ販売を行うとしており、EV導入支援においても重要性が高まるデータ活用について、営業人材のリスキリングも支援するとしている。
なお、4月以降は大手オートリース会社に向けた有償での試験提供が決定しているとし、2024年の商用化を目標に掲げる。さらに、EV導入後の運用支援を見据えて、コネクテッドデータを含む各社のEVデータをクラウド上で編集・加工するとともに、共通形式で各種サービス事業者に提供し、比較検討を支援するシステムの構築も目指すとのことだ。
