物質・材料研究機構(NIMS、茨城県つくば市)は3月24日、「材料系ベンチャー企業のオキサイドとスタートアップ支援に向けた連携覚書きを提携した」と発表した(図1)。
結晶材料作製などの研究開発とその製造面・応用面での独自技術を事業化しているオキサイドは、元々はNIMSの研究者だった古川保典社長が2000年10月に、結晶作製法などの研究成果を基にその事業化を図るベンチャー企業として創業した企業だ。そして、同社は2021年4月に東京証券取引所マザーズ市場(当時)に上場、順調に事業を成長させてきた企業だ(2022年4月に市場区分変更に伴い東京証券取引所グロース市場へ移行)(図2)。
結晶作製法などで独自技術を持ち、その利用事業を成長させているオキサイドは2003年9月に東芝セラミックス(現在はクアーズテック)と資本・業務提携したのを皮切りに、2006年6月にニコン、2007年10月にNTTアドバンステクノロジ、2008年12月にはレーザーテックとそれぞれ資本・業務提携するなどを経て成長を続けてきた。この結果、オキサイドは本社がある山梨県北杜市の工場をいくつか増設し、単結晶製造や光デバイス・光モジュール事業などを展開してきた。
国立研究開発法人であるNIMSから誕生した材料系ベンチャー企業であるオキサイドは、以前から古巣のNIMSの研究開発成果・シーズからベンチャー企業を創業させる支援活動も続けてきていた。今回は、これを正式に「連携覚書き」として明文化し、その創業支援などを本格化する構えだ。今後は「NIMSの研究成果の中から事業・企業化シーズを見いだし、助言し、経営ノウハウなどを指導していく」という。具体的にはまずは「情報交流推進のための連携連絡会を設置するなどのベンチャー企業成長策を実践する」という。
今回の覚書締結により、NIMSがあるつくば市には、産業技術総合研究所のつくばセンターや筑波大学などもあることから、つくば市におけるベンチャー企業創業支援環境がさらに整備・拡張される可能性が高まるとも期待されている。