詳細な人流データを3秒で利用可能に、Agoop×「Snowflakeマーケットプレイス」

50mメッシュで位置・移動・属性を把握する「流動人口データ」を提供

Agoopは2009年にソフトバンクの子会社として創業して以来、携帯端末の位置情報を扱ってきた企業だ。携帯端末の接続性を改善するために基地局の課題解決に取り組んできた知見を生かし、現在は位置情報を活用した人流データの外部販売を行い、自治体や交通機関、大手量販店などのビジネスに貢献している。

Agoop 取締役 兼 CROである若谷巧氏は、位置情報の取り扱いについて次のように語る。

「位置情報はスマートフォンアプリ会社と提携し、取得したログを個人が特定できない形に秘匿化して扱っています。非常に繊細な情報なので、必ずアプリ利用時にポップアップで同意を得たユーザーからのみ取得し、自宅など個人情報に関わる住所とおぼしき場所はAIで自動削除するなどの対応を行っています。なお、削除時は「何丁目付近」といったように、大まかなフラグだけを立て、この地域には何人住んでいると統計データとして集計する工夫もしています」

• Agoop 取締役 兼 CRO 若谷巧氏

Agoopはソフトバンクグループ企業ではあるが、外部アプリを通じて情報取得をしているため、他社回線のユーザーの位置情報も含んだ形でビッグデータが形成されているという。若谷氏によると、基地局と携帯端末の距離を電波強度で測って位置情報を取得する方式では250-500m四方を1メッシュとして扱うのが一般的とのことだが、Agoopは50m四方を1メッシュとした狭域での集計データを用意。さらに移動速度や方向も把握できるため、高精度な周遊データを確認できる。

アプリ内アンケートや既存統計情報と組み合わせることで、ユーザーの属性を推測することもできる。ペルソナデータの添えられた具体的な位置情報になることで、活用価値が高くなっているのも特徴だ。

「既存のお客様は自治体や官公庁が多いですね。観光振興やイベント効果測定などや、渋滞状況の分析から都市交通計画の策定、防災計画策定に活用されています。民間では屋外広告の効果測定や、小売店・飲食店の商圏分析などがあります。最近は、金融分野でホテルや商業施設への投資判断に使われることも増えてきました」と若谷氏。

可視化・分析サービスとして、人流データ活用に不慣れでも利用しやすい定形分析ダッシュボード「マチレポ」とカスタマイズ分析のできる「人流統計レポート」を用意。データ提供サービスとしても、指定されたデータから日本全国などの大規模データまで対応し、多くのユーザーに活用されているという。