今、地球温暖化の解消に向け、世界中の人々が「カーボンニュートラル」「脱炭素」に取り組んでいる。企業もまたこれらに取り組むことが求められている。そうした中、三井物産は全社を挙げて、脱炭素ビジネスを進めている。同社の「脱炭素ビジネス」はどんな強みを持っているのだろうか。

今回、同社で脱炭素ビジネスの情報発信を統括している執行役員 デジタル総合戦略部長の真野雄司氏に話を聞いた。

  • 三井物産 執行役員 デジタル総合戦略部長 真野雄司氏

なぜ、三井物産が脱炭素に取り組むのか?

現在、さまざまな企業が脱炭素に関するビジネスを立ち上げているが、三井物産がこのビジネスに取り組む理由は何か。

真野氏は、「当社は総合商社なのでいろいろな仕事をしており、脱炭素ビジネスの切り口もさまざまです。こうした中、一番大きいのは当社のビジネスの主力が資源だということです。われわれは資源の安定供給が重要だと考えており、そうした意味で、脱炭素によくないからといって、石油の供給は止められません。安定供給の責任を負っているからこそ、環境に与える影響を緩和できるソリューションもあわせて提供していきたいと考えています」と説明する。

また、真野氏は「現在手掛けているビジネスの価値をさらに上げるためでもあります」とも語る。

「エネルギーを売るだけでは足りません。エネルギーを環境への負荷を減らしながら使うことができるかを考えると、既存のビジネスを否定せずに、よりよく提供できるかということが大切です。カニバリゼーションではなく、脱炭素に取り組むことで、既存のビジネスも強化できます」(真野氏)

デジタル総合戦略部が脱炭素ビジネスの取りまとめ役に

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