ギブリーは3月17日、OpenAIの各種APIと連携し、法人内でAIチャットボット「ChatGPT」を活用できる「法人GPT」を4月上旬にリリースすることを発表した。

同サービスを契約した企業の従業員はログインすることで、自社専用環境で「ChatGPT」を利用することができる。その際、個人でのOpenAIのアカウント取得は不要。 基本機能としては、一般的な「ChatGPT」との会話の他に、文書要約／添削／翻訳／FAQの自動生成などが想定されている。

  • 「法人GPT」の利用イメージ

サービスの導入時に、「ChatGPT」等のGenerative AIを業務上利用する際のリスクも正しく理解し、安全かつ効果的に利用できるよう、導入支援プログラムも提供する。自社での活用用途を検討されている企業様を対象としたコンサルティングも行うという。

現在組織内で「ChatGPT」を利用するユーザーの多くは、自身でアカウントを取得の上、個人利用と同義の使い方をしている人が多いため、同社は「ChatGPT」を含むOpenAIの各種APIを、法人単位で活用できるプラットフォームを開発し、導入支援プログラムと同時に提供することを決めたという。

今後、ユーザーごとに管理画面を発行し、ユーザー側への機能追加やアカウント管理、利用状況の分析を可能にする方針。