住友林業とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は3月16日、J-クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービスの提供に向けた協業を開始すると発表した。

  • 住友林業とNTTコミュニケーションズの協業の概要

この協業では、GISを含むクラウド型サービスを活用し、国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開する。

これにより、クレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の三者が抱える課題を解決する。

具体的には、「森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援」「審査業務の効率化」「クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供」「購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進」を提供する。

サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始する。

  • 「森林価値創造プラットフォーム」で提供するサービス