データ統一クラウド「Srush」を提供するSrushは3月15日、OpenAIが提供する「ChatGPT」を活用したAI分析機能をリリースした。
Srushは従来のBIツールと違い、だれでも簡単にデータの統一が可能となり、すぐに分析に着手できる新世代型のBIツールだ。
今回リリースしたAI分析機能は、Srush上に連携されているデータに対して、文書形式の指示を出すだけで、分析結果が自動生成される機能。同機能は、先日OpenAIが発表した「ChatGPT API」を活用する。
ジェネレーティブ(生成)AIが与える影響に、Srush 代表取締役CEOの樋口海氏は「個人的には前提として、ジェネレーティブAIは誰のどのような課題を解決するかまったく分かっていない状況だと思います。そのため、いかにワークフローに組み込むかが最重要ポイントだと考えており、業務の短縮化、効率化されることがAIを使うメリットです。すぐにグラフが出せたり、将来的には蓄積したデータで次の行動を促す『インサイト』をはじめ、ワークフローに組み込まれたものであるべきだと感じています」と述べた。
データをつなげば、文書形式で指示するだけで見たい分析が即時に表示されるようになり、グラフのためだけに作成していた集計表やシート、グラフイメージのための細かい調整作業、大量データを紐解く作業は不要となる。
従来よりも容易かつ誰に対してもデータ分析を促進する機能となり、複数のデータソースをベースに即時に分析結果を自動生成するというものだ。
ただ、質問者により内容はさまざまな表現があるため回答の“揺れ”が発生する場合もある。その点について樋口氏は「当社はデータ分析ソリューションを提供していることから、意図しない回答をされた困るため『このような質問をしたら、こうした回答をします』といったオンボーディングを進めます。例えば、縦軸の列名と横軸の列名を指定すると同じ結果を返します」と説明した。
また、情報漏えいに関する懸念について同氏は「そういった意味でSrushはOpenAIにデータを渡していません。企業の管理会計データや販売管理データなどを扱うため、機械学習されてしまう恐れがあるからです」と話す。
今後の展望について樋口氏は「当社は、大量にデータは保持しているものの、可視化ができていない企業に対して、課題解決を提供するために存在しています。しかし、この状況が進むと、どのようにデータを活かすかということになり、インサイトの部分に関して工数削減を提供していきたいと思います。つまり、データの管制塔ひいては軍師のような役割を目指していきます」と力を込めていた。
なお、同社はMicrosoft for Startupsに採択されており、今後もChatGPTをはじめ、Microsoftとの連携も強化していく方針だ。また、2023年4月末までSrushを契約した先着10社限定で初月に限り月額利用料無料キャンペーンを実施する。