日本の製造業DXはなぜ遅れたか? これからのグローバル市場で優位に立つために必要なこと

経済産業省が2018年に公表したDXレポートで「2025年の崖」問題を提示し、日本企業におけるDXの必要性を強調したことは周知の通りだ。だが、日本の基幹産業である製造業のDXは、いまだ十分な進捗状況にあるとは言えず、海外に比べても遅れを取っているのは否めない。

では、なぜ日本の製造業はDXが遅れたのか。そして、その根本的な問題はどこにあり、どうすれば解決できるのか。

ビジネスエンジニアリングが2月16日に開催した年次カンファレンス「BE:YOND 2023」では、基調講演にビジネスエンジニアリング 取締役社長 羽田雅一氏、慶応義塾大学 商学部 准教授 博士（経営学）岩尾俊兵氏が登壇。「デジタル時代の日本（式）経営 ～逆襲の一手～」と題し、日本の製造業DXが海外に遅れをとった理由を説明すると共に、これからのグローバル市場で日本の製造業が優位に立っていくために必要なことについて講演を行った。

• （左から）ビジネスエンジニアリング 取締役社長 羽田雅一氏、慶応義塾大学 商学部 准教授 博士（経営学）岩尾俊兵氏

日本の製造業のDXが遅れた「決定的な理由」

日本の製造業になかなかDXが浸透しなかった原因として、羽田氏が挙げるのは「日本の製造業にはそもそもDXが必要なかった」点である。

かつて日本の製造業は、高い技術と確かな品質、そして現場主体の“カイゼン”による自律的な課題解決という強みを持っていた。そうした「現場力」こそが、日本の製造業の最大の長所だったと言える。

しかし、それは同じ文化的背景を持つ日本国内だけがマーケットだった時代の話だ。ビジネスがグローバル化し、サプライチェーンが複雑に絡み合う現在では、かつての日本企業が持っていた強みは十分に発揮されない。例えば、海外の工場に勤務する現地スタッフは日本とは異なる文化的背景を持っており、日本の製造現場の暗黙知は通用しないのだ。

そうした中で必要になるのが、きちんとしたルールやシステムだ。海外企業は早くからこのような多様化に伴う非効率性を克服するため、積極的なIT活用を進めてきた。一方の日本企業はクローズドな空間でのみ成り立つ効率性を追求してきたため、IT活用が遅れてしまったというわけだ。

日本的カルチャーの問題と経営の欧米化に対する違和感

羽田氏はさらに「個人的に根本的な問題になっていると思うもの」として基幹システムに言及した。

「ERPが日本に入ってきて30年以上経ち、機能も充足してきました。しかし、日本の製造業の多くが、会計ではERPを使えても、生産管理や販売管理で使いこなせていないのが現状です」（羽田氏）

ここでも原因となるのは日本的なカルチャーだ。欧米的な経営ツールであるERPを活用するには、できるだけ早く経営層に情報を届けることが重要だ。これまで現場力が最重要だった日本企業の多くは、この手法に抵抗感があり、そのせいで活用がなかなか進まなかったのだという。

一方で、羽田氏は昨今の日本企業における“経営の欧米化”に違和感を覚えるとも話す。