ブロードバンドタワーと東急不動産は3月7日、データセンター事業領域において包括的な業務連携を開始したことを発表した。両社は国内のデジタル基盤強化を図るとともに、今後の増加が予想されるデータセンターのエネルギー問題や、データセンターの地方分散による国土強靭化に向けた社会課題の解決を目指すとしている。

  • 包括業務連携の概要図

    包括業務連携の概要図

今般はさまざまな産業分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められており、世界的にデータ量も急増している。また、国策でもあるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、その需要に応じた国内のデータセンター整備も不可欠だ。

その反面、データセンターの増加に伴って電力消費量も増加しており、エネルギー自給率の低い日本においては環境負荷を抑えつつデータセンターに電力を供給する方法についても課題だ。

そこで両社は、ブロードバンドタワーが持つ専業データセンター事業者としての運用実績と、東急不動産による不動産開発実績やエネルギー事業領域における取り組みを掛け合わせて、データセンター事業領域において包括的な連携を締結するとのことだ。