マネーフォワードは3月3日、都内で「コンポーネント型ERP戦略とSaaS×FinTechサービスの展開」と題したビジネス事業に関する戦略発表会を行った。説明にはマネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也氏が立った。
コンポーネント型ERP戦略
同社では「マネーフォワード クラウド」に代表されるバックオフィスSaaS(Software as a Service)事業の売上高が全体の約60%を占めており、グループシナジーを創出するという観点からファイナンスサービスにも注力している。
最初に、山田氏が説明したのがコンポーネント型ERP(Enterprise Resource Plannig)の戦略についてだ。同社では2020年にコンポーネント型ERPとして「マネーフォワード クラウドERP」を提供しており、債権・債務管理や請求書発行、財務会計、経費精算、勤怠管理、給与計算をはじめバックオフィス業務に必要な各種サービスで構成されている。それぞれのサービスを1つずつ利用することも可能だが、最終的にはつなげて利用してもらうことで本来の生産性向上が図れるといった特徴を持つ。
コンポーネント型ERP戦略にマネーフォワードが注力する背景について、山田氏は「コロナ禍におけるリモートワークの増加や、インボイス制度など法改正による業務の見直し、技術革新に伴いできることが増えるなど、マクロ的な変化が顕著になっているほか、以前にも増してスピード感を持ちながら変化に対応していくことが企業経営で求められている」と話す。
同社のアンケート結果では、企業においてはインボイス制度による事業のマイナス影響の要因として「経理処理の煩雑化による間接業務の増加」(54.9%)がトップに挙げられている半面、改正電子帳簿保存法を含めた法改正がデジタル化推進の契機として考えている企業は半数以上にのぼる。