TRASPは2月28日、従業員の心身のリフレッシュやプライベートの充実、生産性の向上、顧客満足度のアップを目的に、一部社員にて試験的に取り入れていた「完全週休3日制」について、2023年3月より制作部全体に導入することを決定したことを発表した。

該当日は毎週月曜日か金曜日のどちらかで、勤務時間は1日8.5時間から9.3時間に変更になり、増加給与の変更はない（報酬維持型）。これにより年間休日は147日から157日に増加されるという。

  • 左から、完全週休3日制月曜休みの場合のカレンダー、完全週休3日制 金曜休みの場合のカレンダー

企業が週休3日制や完全週休3日制を導入するパターンとしては、休日を増やした分だけ給与も減る「給与減額型」と1日の労働時間を増やすことで給与水準を維持する「変形労働時間型（報酬維持型）」の2つのパターンがある。同社は給与水準を下げないようにするため、休日になった2日分の労働時間（8時間×2日=16時間）を他の平日に移行し、月間の勤務時間を変えない「変形労働時間型（報酬維持型）」を採用している。

完全週休3日制を導入した当初は、会社の営業日が少なくなることによる、顧客満足度低下や作業スピードの低下が懸念されていた。しかし、職種や案件問わず該当日に稼働することがないようスケジュール管理や効率化を徹底することにより、従業員のパフォーマンスは以前より高くなったほか、仕事の効率アップや会社全体の生産性向上にもつながり、業績が下がるどころか大幅に上昇したという。

今回の試験導入で好結果を生んだ要因の一つは、待遇を変えなかったことにあると同社は見ている。社員の給与水準や待遇、責任範囲、目標は一切変えなかったことで、より一層効率化やスケジュール管理を意識するようになったとのことだ。

同社では完全週休3日制以外にもテレワーク勤務やフレックスタイム制を導入しており、掛け合わせることでより社員が自由に働ける環境が実現されている。

このようにさまざまなライフプランを持った従業員が働きやすい環境を整えることで、業務効率や属人化を見直す機会となり、事由にかかわらず誰もが休みやすく、また働きやすい環境を作ることが可能になる。