日本マイクロソフトは2月27日、札幌市とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。

両者は、札幌市の行政サービスの効率化・高度化、スマートシティの取り組みや地域産業のデジタル化を進めるにあたり、Microsoft365のソリューションを効率的に活用し、既存のアナログな業務フローを見直すとともに、市民目線に立った行政サービスの創出・提供や地域産業の活性化について、産官相互の連携と協力のもと実現を目指す方針。

  • 左から、日本マイクロソフト執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤亮太氏、札幌市長 秋元克広氏

協定の下、住民目線で実現するDX推進のために市民サービスを早く、正確に届けるための庁内DXを強力に推進すべく「DXを推進する庁内組織『センター・オブ・エクセレンス(CoE)』の立ち上げ」「デジタル・ワークスタイルの推進」「ローコード開発による身近な業務のDX」に取り組む。

また、データ駆動型スマートシティの実現のためにデータや先端技術を活用したまちづくりの検討・研究を進めるほか、デジタル人材の育成のためにICTを積極的に活用する新しい職員像作り、地域のDX推進のために「地域課題を解決するスタートアップの発掘、育成に向けた協働」や「公益活動を行う団体へのデジタル利活用支援による活動の活性化、持続化」を行っていくという。