Sansanは2月27日、同社のインボイス管理サービスである「Bill One」を通じて、請求書関連業務に携わるビジネス・パーソンを対象に実施した「インボイス制度に関する実態調査」の結果を発表した。これによると、インボイス制度への対応は電帳法よりも先行しているが、7割近くはいまだ対応に不安を感じているという。
同調査は同社が1月25日~2月3日に、請求書を取り扱う業務を担当する全国のビジネス・パーソン1000人を対象にオンラインで実施したもの。
インボイス制度への対応を進めているか聞くと、「対応している」との回答は72.5%、「対応していない」は18.4%、「分からない」は9.1%と、約7割がインボイス制度への対応を進めている。
同社が実施した電子帳簿保存法(電帳法)への対応状況調査では、「対応している」は49.2%に留まっており、これと比べてインボイス制度への対応は進んでいると同社は見る。
インボイス制度の導入に対して不安を感じているかについて2022年8月に実施した調査と比較すると、「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせた回答は、前回が64.9%、今回が67.5%と2.6ポイント増加しており、引き続き不安の声が多い。
不安を感じる理由で最も多かったのは、「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」(46.1%)だった。以下、「従来の請求書業務より工数が増える」(41.5%)、「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない」(34.8%)が続く。
前回の調査と比べ、上位に挙がる3項目は変わっていない。
今回の調査結果に関して同社は、企業はインボイス制度について2022年1月施行の電子帳簿保存法と併せた対応を求められているため、2つの法制度に対応しながら業務効率化できるサービスが担う役割はより一層大きくなり、導入が近づくにつれてより具体的な対応に苦慮する企業も増えていくと予想している。