ガートナージャパン(ガートナー) は2月27日、2023年の日本のエンタプライズIT総支出額が、2022年から4.7%増の28兆5344億円に達するという見通しを発表した。

成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行・投資サービス（7.9%）でそれに続くのが小売 (6.0%)だった。2023年は、12の産業別セグメントのうち6つの産業で2022年よりも高い成長が見込まれている。

  • 日本の産業別エンタプライズIT支出予測 (単位：億円)　出典：ガートナー

    日本の産業別エンタプライズIT支出予測 (単位：億円)　出典：ガートナー

2022年は、GIGAスクール関連支出の反動減により教育がマイナス11.5%と大きく減少したが、教育を除くすべての産業ではプラス成長となった。COVID-19感染対策に伴う行動制限が解除されたことにより、2022年後半にかけて、これまで業績が低迷していた小売や運輸など、幅広い業界で投資回復の兆しがみられたという。

2023年は、すべての対象産業でIT支出がプラスとなる見通し。最も高い成長が見込まれる銀行・投資サービスでは、2023年も店舗の統廃合とともにデジタルシフトが加速することが見込まれる一方で、俊敏性強化を背景にシステム・モダナイゼーションへの取り組みが本格化する見通しとのこと。

2023年に投資回復ペースが加速すると期待されるのは運輸であり、旅客業での投資再開に加え、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制に伴う生産性向上などを背景に、産業別の成長率では2022年の7位から2023年には4位に上昇すると同社はみている。

日本のエンタプライズIT支出は、2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円超となると同社は予測している。

プリンシパル リサーチャーの成澤理香氏は、「2022年はCOVID-19の長期化や物価や為替変動などの影響もあり、産業別で見ると業績の明暗が分かれた。デジタル・トランスフォーメーションを競争優位の源泉と捉え、投資を継続する企業も存在しており、今後も二極化が進むことが予想される」とコメントしている。