日本半導体製造装置協会(SEAJ)が2月22日に発表した2023年1月の日本製半導体製造装置販売高(速報値)によると、前月比2.2％減、前年同月比2.1％減の2997億4400万円となったという。前月比でのマイナス成長は2022年10月以降、4か月連続となっているほか、前年同月比でのマイナス成長は、2020年12月以来のほぼ2年ぶりとなっている。

前月比、前年同月比ともにマイナス成長となったのも、2020年12月以来で、それ以前に同様のことが発生したのは、2017年から2018年にかけてのメモリバブルがはじけた2019年の4月から6月にかけてとなっている。半導体メモリの価格下落および販売減に伴ってメモリメーカー各社は業績を悪化させており、リストラに加え、設備投資の削減も進めており、その影響が装置の販売額にも反映されたものとみられる。

  • 日本製半導体製造装置月間販売高の過去6か月の推移

    日本製半導体製造装置月間販売高の過去6か月の推移 (出所:SEAJ)

米国政府と日本ならびにオランダ政府間で、EUVのみならずDUV露光装置の対中輸出の事実上の禁止に向けた話し合いが進んでいる(あるいは水面下では合意に達している)といわれており、もしも規制が実際に行われるような事態になれば、日本の半導体製造装置メーカーが中国に輸出している露光装置やコーターデベロッパなどの販売にも影響を及ぼすことが懸念される。