重要度が増す人的資本経営 – 慶應・岩本特任教授が説く、日本企業が取るべき打ち手とは

「ISO 30414」が発行されるなど、人的資本報告の国際標準化が進められている。その背景には、産業構造が大きく変化する中での人的資本の重要性の高まりがある。人的資本経営を実現するために、日本企業はどのような手を打つべきか。

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授/山形大学学術研究院 産学連携教授の岩本隆氏が2月2日に開催された「TECH+セミナー 人事テックDay 2023 Feb. 『人的資本経営』実現のためにとるべき打ち手とは」に登壇。「日本企業にとっての人的資本経営のあり方」と題して、講演を行った。

重要度が高まる「ISO 30414」

「人的資本経営」とは、Human Capital Managementを日本語で表現した言葉だ。人材を資源ではなく、資本として捉える考え方であり、その概念自体は古くから存在する。松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）の松下幸之助氏の“企業は人なり”という言葉が概念としては近い。

世界中で第4次産業革命が進展し、産業構造が大きく変化する今、あらゆる領域でデータが活用されている。人的資本経営の分野においても同様に、データの活用が進んでおり、人材育成にもROI（投資利益率）モデルの導入が求められている。日本でも無形資産の重要性は高まりを見せており、特に人的資本の開示に対する要求は高い。

こういった背景から進められているのが、人的資本報告の国際標準化だ。2011年、人的資本を管理する専門委員会として「ISO/TC 260」が設立された。ここでの企画文書のうち、「ISO 30414」が内部/外部への人的資本報告に関するガイドラインとなる。こういった動きを受け、人的資本報告書を開示する企業が増加しているという。