GMOインターネットグループは2月22日、2023年2月6日に「社内のパーティション撤去」、「パートナー（従業員）に対する行動規制の撤廃」といった新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃し、マスク着用についてはいかなる場所でも任意としたことを発表した。

これら感染対策の完全撤廃に伴い、2月21日より、2020年1月26日から推奨していた「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」という出社体制を廃止し、各社で出社しての勤務を原則とした。なお、より高い成果を出すための「武器」、オフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための計画的な在宅勤務の活用は可能とするという。

同グループは、新型コロナウイルスワクチンの接種や日本国内における段階的な感染対策の緩和が進んだことから、2022年9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を宣言し、パーティションを設置した執務室内においてマスクの着用を任意としていた。

2022年12月14日～20日にかけても、グループのパートナーを対象に「新型コロナウイルス感染対策の緩和に関する執務室内でのマスク着用状況と効果について」のアンケートを実施、その結果、約60％のパートナーが、パーティションのある執務室内では何らかの形でマスクを外して業務を進めていることが判明した。マスクを外して業務しているパートナーからは、そのメリットとして、「声が聞き取りやすくなった」「表情や情報が伝えやすくなった、読み取りやすくなった」「コミュニケーションが活発になった」といった声が聞かれたことを背景に、2023年2月6日に新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃するに至ったという。

同グループでは、これまでもパートナーの意見を取り入れながら、コロナ禍においてもパートナーどうしが最良のコミュニケーションをとれる方法を模索してきており、在宅勤務推奨を廃止することにより、社内でのコミュニケーションがより活発化、円滑化すると考えているという。