オープンワークは2月21日、「30 歳時点で男女の年収差額が少ない企業ランキング」を発表した。同ランキングは、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」に投稿された男性回答者と女性回答者の「30 歳時点」の推定年収データ をまとめたもの。

日本は、世界経済フォーラムが発表した「ジェ ンダーギャップ指数 2022」において先進国の中で最低レベルだが、給与面の実情はどうなっているのだろうか。

ランキング第1位は、カメラ・複合機の大手メーカー・キヤノン、そして携帯電話販売代理店のベルパークとなった。第3位以降は、朝日新聞社、国税庁、ローソン、武田薬品工業、裁判所、インテージ、大日本印刷、ITXジャパンと続いている。

キヤノンは2005年ごろからいち早く役割給制度、 いわゆる 「ジョブ型」の給与体系に切り替えており、男女間での年収差が生まれにくい環境が整備されているようだ。社員のクチコミでも「 昇給は年1回の昇級試験次第」「男女関係なく 実力主義」という声が上がっているという。

例えば、キヤノンの開発担当の男性からは、「G2等級からG3等級は、社内の試験に合格すれば、数年で昇格できる。ここで、年収が一段変わる」という意見が寄せられている。

一方、ベルパークも「資格試験に合格したら給与が大幅に上がる」「実力・実績主義」といった様子がクチコミからうかがえ、男女関係なく成果を出せば給与に反映されることが差額の少なさにつながったと見られる。

オープンワークは、30歳時点の年収の男女差が少ない要因として 以下2 点を挙げている。

  • 製薬 ・ 医療系企業、官公庁が数多くランクインし、専門性が高い職種を多く持つ企業や、企業の業種自体に専門性がある
  • アパレルや小売、航空関連といった現場・現業系企業も多くランクインし 、シフト勤務 などにより労働時間を調整しやすい

  • 30歳時点で男女の年収差額が少ない企業ランキング　引用：オープンワーク