freee登記、合同会社の変更登記に対応‐書類作成費は5500円から

freeeは2月21日、変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに「合同会社の本店移転」「合同会社の代表社員および職務執行者の住所変更」に対応したことを発表した。

• 「freee登記」において、新たに「合同会社の本店移転」「合同会社の代表社員および職務執行者の住所変更」に対応

合同会社の2種類の変更登記に対応する。書類作成費用に関してはいずれも税別で、合同会社の本店移転が1万円、合同会社の代表者の住所変更（職務執行者も含む）が5000円となっている。

freee登記は今回の対応を含めて、以下の12種類の変更登記に対応できるようになった。

1. 株式会社の本店移転（管轄内外）
   
2. 株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
   
3. 株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
   
4. 株式会社の代表取締役の住所変更
   
5. 株式会社の役員の氏名変更
   
6. 株式会社の商号変更
   
7. 株式会社の目的変更
   
8. 株式会社の株式分割
   
9. 株式会社のストックオプション発行
   
10. 剰余金等の資本組入れ
    
11. 合同会社の本店移転
    
12. 合同会社の代表社員および職務執行者の住所変更
    

freeeは今後もさまざまな登記種類に対応していくことで、幅広いユーザーの登記申請および法務関連手続きの効率化を実現していく考えだ。