NECと東村山市は2月20日、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として、災害時の情報収集・共有の効率化と迅速化を目的に、IoTや都市OSを活用した技術実証「東京データプラットフォーム（TDPF）‐ 東村山市都市OS間のデータ連携」を2022年12月に実施したことを発表した。

今回の実証では、「避難所の被災状況」と「災害時給水ステーションの開設状況」の2つのユースケースを実施し、災害時の情報収集・共有の効率化と迅速化を確認した。

  • 「東京データプラットフォーム（TDPF）‐ 東村山市都市OS間のデータ連携」のイメージ

「避難所実証」では、東村山市内の避難所（市立小学校3校）に設置した傾斜計を傾けたのち、元の位置に戻すことにより地震の揺れを模擬的に再現を行った。その上で、被災状況を電流センサーやCO2/温湿度センサーで自動検知する実証を実施した。

今回、東村山市内22カ所の避難所のうち約2割にあたる5カ所の建物を使用不能と仮定。正常な建物から優先して点検を行い、迅速かつ効率的な避難所の開設を可能とすることにより、開設までに要する時間の27%削減を見込んでいるという。

  • 東村山市都市 OSのダッシュボード画面

「災害時給水ステーション実証」では、東村山市が開設作業を行う、同市内の災害時給水ステーションに音声センサー、ドア開閉センサーなどのIoTセンサーを設置し、給水の状況を自動で検知する実証を実施した。

これまで、市職員から東京都水道局へ電話等で行っていた開設状況などの連絡を自動化することで、開設情報の連絡漏れや伝達ミスも防ぎ、報告業務フローの省略および、住民へ開設情報発信までの時間短縮の効果を見込んでいるという。

  • 東村山市都市OSダッシュボード画面

両者は、より正確かつリアルタイムに情報収集・共有できるセンサーの改良などの検討や、災害時だけではなく平時にも利用できるセンサーによるデータ連携の検討を進め、TDPF と東村山市都市OSのデータ利活用促進を目指していく方針。