伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2月17日、メタバース活用の課題や有効性を確認する目的で、バーチャル空間での移住相談窓口を地方自治体に提供したことを発表した。

地方自治体や移住を検討している人（移住検討者）がアバターを通して、地域の暮らしや各種制度などについて情報交換できるコミュニティとして活用ができ、移住マッチングによる地域社会の活性化につながることを目指すという。

今回、開設されたのはインターネット上に地方自治体が移住相談窓口を展示できる仮想空間（メタバース）で、期間は2023年2月1日から3月10日まで。移住検討者は、専用のWebサイトに申し込み、PCやスマートフォンを使って自宅やリモート先から参加することができる。

メタバースの展示会場に、地域の実際の風景画や動画を持ち込み、臨場感のある空間を作って説明することで、地域の特色をより効果的に伝えられる。職員の他に既に移住している人の参加も可能で、アバターを通して、就職情報や住宅物件、病院・公園・学校といった施設、子育ての支援制度などについての相談も可能となっている。

  • 展示会場のイメージ

アバターの顔や制服の造形、マスコットやロボットなどの新キャラクターの追加も可能で、地域の特色を生かしたカスタマイズができるほか、移住相談が増えた場合でも、AIの代理応答機能を持つアバターを使って、説明員を増やさずに対応することが可能だという。