マネーフォワードは2月16日、メディア向けに「デジタルインボイスとマネーフォワードのこれから~Peppolサービスプロバイダーのデジタル庁認定について~」と題した解説会を開いた。説明は、マネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也氏が行った。
マネーフォワードでは、同日にPeppol(ペポル)サービスプロバイダーとしてデジタル庁から認定を受けたと発表している。インボイス制度においては昨年末に公表された「令和5年度税制改正大綱」で適格請求書発行事業者の申請期限が9月末まで延長されている。
電子インボイスとデジタルインボイスの違い
そもそも、読者の方は「インボイスの電子化(電子インボイス)」と「デジタルインボイス」の違いをご存知だろうか。
筆者は正直なところ、あまり理解ができていないのが現状だ。同社が企業を対象に実施したアンケート調査によると法人においてデジタルインボイスを「知っている」「少し知っている」と回答したのは5割となっている。
デジタルインボイスとは「請求業務をデータの送受信で完結させる方法」と位置付けられ、請求業務の負荷が増すインボイス制度の施行と同時に普及させていくことで、請求業務に関わる作業を削減することができるというものだ。
また、デジタル庁と民間ベンダー各社が協力して推進を行う「EIPA(デジタルインボイス推進協議会)」も発足し、ベンダーや官民の垣根を超えて普及に努めていくとしている。EIPAでは電子インボイスではなく、デジタルインボイスの呼称にこだわり明確な区別をしている。筆者自身の勉強の意味も込めて、ここで2つの違いをおさらいしてみる。