ラクスは2月15日、インボイス制度に対しての企業の認知、準備対応状況を調査し、その結果を発表した。請求書の「発行側」に比べて「受領側」の認知が遅れている状況が明らかとなった。

  • インボイス制度についての状況

    インボイス制度についての状況

インボイス制度の認知状況を聞くと、「請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」と回答した企業は43.7%であった。

また、「請求書の発行側で必要な対応は詳細まで知っているが、受領側で必要な対応の詳細は知らない」が23.0%、「請求書の受領側で必要な対応は詳細まで知っているが、発行側で必要な対応の詳細は知らない」が10.6%となり、請求書の「受領側」の対応詳細について認知が遅れていることが明らかになった。

  • インボイス制度対応に向けて準備／実施していること（複数選択可）

    インボイス制度対応に向けて準備／実施していること（複数選択可）

インボイス制度対応に向けて既に準備／実施していることを聞くと、最も進んでいたのが「適格請求書発行事業者の登録申請」が47.5%で、最も遅れているのは26.9%の企業が回答した「仕入税額控除の経過措置の準備」であった。

ラクスは、2024年1月で宥恕期間終了となり義務化となる電子帳簿保存法「電子取引データの保存」が控えており、2023年10月のインボイス制度開始と準備期間が重なっていることから、早めの準備が求められるとしている。

この調査結果は、全国の経理担当者907人を対象に2022年12月15日～12月20日の期間、インボイス制度に対し、認知や準備対応状況について実施したインターネットリサーチに基づく。