freee、2022年7～12月の最終損益は49億円の赤字‐インボイス対応への投資加速

freeeが2月14日に発表した2022年7～12月の連結業績は、最終損益が48億8600万円の赤字(前年同期は13億3400万円の赤字)だった。この損失は中長期成長のための投資に伴うものだとしている。同社は、インボイスや確定申告関連の広告投資を加速させていく構えだ。

決算説明会に登壇したCEOの佐々木大輔氏は、「インボイス制度への対応に関する投資を加速させている。請求書の発行・受領に特化したサービスを追加しており、ユーザーのニーズに合わせたインボイス制度への柔軟な対応をサポートしていく」と述べた。

freee CEO 佐々木大輔氏

売上高は前年同期比27％増の87億1800万円だった。SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大や、顧客価値の向上などを背景に増収を達成した。また、12月末のARR（年間経常収益）は既存事業の成長に加え、連結化したMikatusおよび2022年12月実施の個人事業主セグメントの料金改定の影響もあり、前年同期比37％増の176億2900万円を達成した。

有料課金ユーザーの企業数は、個人事業主セグメント、法人セグメントを中心に獲得が順調に推移しており、22％増の39万9420件だった。

同社は2023年10月に施行するインボイス制度への対応を可能にするプロダクトの開発を加速させている。同社はインボイス制度における請求書処理、債権債務管理や経費精算、財務会計のすべてをカバーしており、1月にsweeepを完全子会社化したにより、請求書受領に特化したサービスにも対応した。

2023年6月期の売上高は前年比35%増の139億8700億円を見込む。一方で、中長期成長のための投資に伴い、調整後営業利益は74億5200～68億200万円の損失を見込んでいる。