インフォマートは2月8日、Deepworkとの協業により、2024年1月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始したと発表した。

同サービスは、紙やPDFで受け取った請求書や納品書、領収書などの国税関係書類を、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存・管理することができるもの。これにより、同社のBtoBプラットフォームシリーズとあわせ、ユーザーの幅広い書類の電子保存ニーズに対して対応できるようになるという。

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同サービスの特徴としては、コストを抑えた「セルフ入力」、スピードを優先した「AI OCR」、99.9%の精度保証の「オペレータ入力」の3種類のデータ化の方法を選択できることが挙げられている。また「取引」や「伝票No」でグループ化し、検索や管理を容易にできるほか、訂正・削除の履歴は自動で記録される。

利用料金のプランは、「ミニマム」「ベーシック」の2種類から選択可能。費用を抑えて、AI OCRや自身でデータ化したい人向けの「ミニマム」プランは月額基本料金2,178円、検索要件項目のデータ化をオペレータに任せたい人向けの「ベーシック」プランは月額基本料金1万780円となっている。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり、「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。

そのような完全義務化の開始が迫っていることを背景に、同社は、Deepworkと協業し、改正電子帳簿保存法に対応したクラウド文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始することを決めたという。