NTTコミュニケーションズは2月1日、茨城県つくば市宝陽台地区において、高齢者など移動手段に制約のある人を対象として、ラストワンマイル対策のために遠隔監視型の小型パーソナルモビリティを活用したシェアリングサービスの実証実験を開始することを発表した。
2023年4月1日には、改正道路交通法の遠隔操作型小型車に係る規定が施行される予定だ。これにより、今後さまざまな分野でロボットの活用が進むと考えられる。今回NTT Comは、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現に向けた取り組みを進めているつくば市の協力によって、小型パーソナルモビリティを活用した実証実験を開始する。
高齢者をはじめ移動手段に制約がある人向けのラストワンマイルの移動手段確保が課題となっている同市宝陽台地区において、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティ自宅から公共交通機関までの移動手段として利用する実証実験を開始する。
具体的には、宝陽台自治会館、つくば市宝陽台地区に設置した3カ所の乗降場所、バス停間において、遠隔監視型の小型パーソナルモビリティを活用したシェアリングサービスを提供する。利用者は事前に予約し、指定の時間に乗降場所へ行くことでサービスを利用可能だ。
今回の実証では、パーソナルモビリティが歩道を走行するために、利便性と安全性が両立する適正な通行速度などについても検証し、社会実装に向けた運用や環境の整備を推進するとのことだ。