TISインテックグループのTISは1月27日、ことら税公金サービスの利用を支援する「ことら税公金簡易導入サービス」の提供を2023年夏ころをめどに開始する予定であることを明らかにした。
ことらは2022年7月にメガバンクなど5行が主導して提供を開始した小口送金サービス。これまでに約60行がことらに参加もしくは参加表明をしているという。銀行間の少額送金がスマホで可能になることで、銀行の現金決済のコスト削減にもつながると期待される。
ことらは地方税の納付書に付与される地方税統一QRコードに適用した収納サービスを2023年春ころに提供を開始する予定だ。事業者はことらに対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面やことらとの接続機能を開発する必要があることから、TISはことら税公金簡易導入サービスを開発したとのことだ。
TISはことら税公金簡易導入サービスによって、ことら税公金サービスの利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能を提供することで、事業者のサービス開始までの負担軽減に寄与するとしている。また、納税処理をするために必要な金融機関とことらシステムをつなぐ各種API(Application Programming Interface)を提供する。
金融機関は自行アプリを通じてことら税公金サービスを提供することで、税公金収納業務の負担軽減や、サービスメニューの増加による自行アプリの価値向上が期待できるとのことだ。