ドコモら3社、道路運営の経営管理モデル構想を策定し実証実験を開始

NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、インフロニア・ホールディングスの3社は1月26日、データにより道路インフラの管理を最適化し、地方創生の取り組みにも寄与する新しい道路運営の経営管理モデル「Digital Twin Road Management」構想を策定し、その実現に向け「更新費用の最適化」に関する技術検証の実証実験を開始したことを発表した。

ドコモ×コムウェア×インフロニア、道路運営の経営管理モデル「Digital Twin Road Management」構想を策定

「Digital Twin Road Management」構想は、デジタル活用により、老朽化が進む日本の道路インフラの課題を解決するもの。具体的には、現場からの様々なデータを取得・可視化し、そのデータを分析・予測することで道路インフラの合理的な管理を支援すると同時に、渋滞緩和による利便性向上やにぎわいの創出などの地域活性化の取り組みを、デジタルツイン上で融合させることで、課題解決を実現するという。

まずは、同構想のうち「更新費用の最適化」の実現に向け、インフロニアグループの愛知道路コンセッションが運営する知多半島道路などにおいて、2022年12月下旬より、（1）AIを用いた舗装のひび割れなどの検知による、道路資産状況の把握、（2）舗装の中期修繕計画策定の自動化および1を含むデータを連携し、デジタルツイン上で可視化することで、より効果的な計画への見直しを支援──という2点の実証実験に着手している。

3社は今後、それぞれの強みを活かし、道路の劣化予測による長期修繕計画の策定、道路の渋滞予測、市民の交流や消費を促す取り組みなどにより、道路運営・経営における意思決定の高度化および地域全体の活性化に取り組むという。

各社の役割は、ドコモがデジタル技術の研究・開発・評価（技術の開発）、コムウェアがフィールド実装に向けた画像認識AI、デジタルツイン基盤等の各種ソリューション開発と提供（製品の開発）、インフロニアはグループ会社である愛知道路コンセッションの管轄道路をフィールドとして提供し、得られたデータの妥当性をエンジニアリングの観点から評価すする。

なお、同取り組みはドコモの「ライフスタイル共創ラボ」の取り組みの一環で、道路インフラなどのさまざまな産業分野で活用可能とする「イノベーション共創基盤」の開発も行うという。また、2月2日〜2月28日にオンライン開催されるドコモの先進技術を中心とした取り組みを紹介するイベント「docomo Open House’23」にて紹介するという。