「2025年の崖」克服に向けセブン-イレブンが進める、三段構えのDX

大手コンビニエンスストアチェーンのセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）が、今、精力的にDXを進めている。12月13日、14日に開催された「TECHフォーラムクラウドインフラ Day 2022 Dec.　変革を支えるニューノーマルのITインフラとは」に、同社執行役員システム本部長を務める西村出氏が登壇。セブン-イレブンのDXのベースとなるデータの利活用について、構築した活用基盤の話を交えて説明した。

セブン-イレブンが「2025年の崖」の克服に向けて進めるDX

2万1300店を超える店舗数を誇るセブン-イレブン。「地域社会を支える存在」として近くて便利なお店を目指している。その実現に向け、全国160を超えるセブン‐イレブンのオリジナル商品だけを製造する工場をはじめ、約160カ所の共配センターを構えるほか、本部・地区事務所がオペレーション、商品、物流管理などを見ている。これに加え、約3000人いるオペレーションフィールドカウンセラー（OFC）が、全国の加盟店の経営を支援する体制だ。

市場の変化に対応しながらこのような体制を維持していくには、DXの推進が欠かせない。また、同社がDXを進める背景には、「2025年の崖」にまさに直面しているという事情もある。2025年の崖とは、経済産業省が2018年に警鐘を鳴らしたレガシーシステム残存によって企業に起こり得る問題を指す言葉だ。西村氏は、「IT黎明期から積極的なIT投資を行ってきたが、クラウド、スマホの普及などの変化に対し、巨大化したシステムでは技術的な乖離が大きくなりつつある」と同社の現状を説明する。